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日本身体障害者福祉大会

第61回日本身体障害者福祉大会 きょうと大会 開催報告

5月12日(木)、京都パルスプラザ(京都府京都市)において、第61回日本身体障害者福祉大会きょうと大会が開催され、約2700人が参加しました。

第61回日本身体障害者福祉大会きょうと大会の模様

第1部・式典

阿部一彦会長

大会は小西慶一(こにし・けいいち)副会長の力強い開会宣言で幕を開けました。

熊本地震でお亡くなりになられた方々、松井逸朗(まつい・いつろう)前会長ならびに物故会員の皆さまに黙祷をささげたあと、大会実行委員長の福山哲郎(ふくやま・てつろう)京都府身体障害者団体連合会会長が地元を代表して、心からの歓迎のあいさつを行いました。

阿部会長は、急逝された松井会長のあとをうけて会長に選任されたという報告と、甚大な被害をうけた熊本地震の被災者の方への支援を呼びかけるとともに、今年4月、障害者差別解消法が施行されたことについて、施行をゴールではなく、スタートとして、今後は法律への理解啓発とともに条例の制定へと動かしていくことが、私たち障害者団体の役割であると、力強く抱負を述べました。

大会表彰受賞の模様

各加盟団体からの推薦を受けた、障害者福祉に貢献された会員の功績をたたえて表彰が行われ、54名の方が受賞されました。また、受賞者を代表して京都府の清本隆行(きよもと・たかゆき)さんが阿部会長から表彰状を授与されました。

第2部・議事

議事の模様

岡田和隆(おかだ・かずたか)副会長(議長)、竹下義樹(たけした・よしき)京都市身体障害者団体連合会副会長(副議長)、古田健二(ふるた・けんじ)岐阜県身体障害者福祉協会副会長(副議長)が議長団となり、議事を進行しました。

平成27年度事業報告、平成28年度事業計画、ならびに前日に行われた政策協議の報告がなされた後、大会宣言・大会決議(以下に掲載)が読み上げられ、すべての議案・報告が満場の拍手で採択されました。

大会スローガン

     
  • 障害者差別解消法の理解啓発を図ろう
  •  
  • 日身連および加盟団体の組織強化を図ろう

大会宣言

障害者差別解消法施行の年、ここ京都において、全国から参加した多くの仲間とともに、第61回日本身体障害者福祉大会を盛大に開催することができた。

日本身体障害者団体連合会は、創設以来、障害者の人権の保障と地域社会での自立、社会参加の促進を求め、加盟団体と連携し活動を続けてきた。その活動の成果として、本年4月、私たちが、長年、求めてきた障害者差別解消法が施行された。

障害者権利条約により、これまで施策の客体とされてきた障害者が、権利の主体であることが明示され、障害の考え方を医学モデルから社会モデルへと変え、障害を理由とした差別を禁止し、合理的配慮の提供を規定した障害者差別解消法の意義は大きい。同法を、さらに周知し、障害理解の啓発促進のため、私たちは、それぞれが意識をもち、法律を地域へ広げ大きく育てていくことに務めなければならない。

心を一つに、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」と掲げ、障害者権利条約を採択した誓いをあらたに、私たちは、障害当事者団体の責務として、国や地方自治体における政策立案の検討に参画し、地域間格差なく、着実な法整備の具現化を求め活動していく。

今日、日本身体障害者団体連合会に集結する私たち障害者は、障害により分けへだてられることなく、お互いを尊重し、安心して暮らせる豊かな共生社会の実現をめざし、全国の会員ならびに加盟団体と強い連携のもと、一致団結し行動することを誓い、ここに宣言する。

大会決議

一、 共生社会をめざし障害者権利条約を障害者施策に実現させよう

一、 すべての自治体に障害者差別をなくすための条例を制定させよう

一、 東日本大震災被災地の復興を着実に実行させよう

一、 地域相談支援体制に身体障害者相談員を活用させよう

一、 熊本地震による被災障害者の早期生活再建をめざそう

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