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－世界的にも注目される今後の動向－
一昨年１１月、「自分が障害者として生まれたのは、医師が母親の病気を発見できず、（母親が）中絶する選択ができなかったから」として、出生前に障害をもった人の「生まれない権利」を訴えたフランスの視聴覚障害のある青年の主張を認め、医師に損害賠償を命じるというショッキングな判決がフランスの最高裁判所にあたる破棄院で出され、各国で大きな議論を呼びました。
フランス政府はこのたび、この判決に対抗して「生まれない権利は障害者を冒とくする。なんぴとも出生前の障害に対して訴訟を起こすことはできない」という内容の新しい訴訟法案を提出。１月１０日、フランス国民議会（下院）で圧倒的賛成多数により可決されました。
この下院での決定について、フランス国内では障害のある人たちのNGOを中心に、概ね評価されています。
今後は審議の場を上院に移しますが、まさに現在、国際的な動きとして「障害者の権利条約」への制定に向けた世界的な潮流が生まれようとしている最中でもあり、障害のある人の尊厳を保障する新しい法律の成立なるか、その行方を世界が注目しています。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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