内閣府では昨年9月、全国の20歳以上の5000人を対象に「障害者に関する世論調査」を実施した。調査員による面接方式でおこなわれ、全体の69.8%にあたる3490人から有効回答が得られた。 調査項目の構成は大きく 「障害者に対する意識について」 「障害者とのふれあいについて」 「障害者に対する施策等」の3本から成っており、 「ノーマライゼーションという言葉を聞いたことがあるか」 「障害のある人、ない人相互の交流活動や催し、あるいはボランティア活動に参加したいか」 「アジア太平洋障害者の十年という言葉を聞いたことがあるか」 など、いろいろな視点から質問事項が作成されている。今後の障害者運動や団体活動を推し進める上でも、この調査結果はたいへん貴重な資料である。 なお、今回まとめられた「障害者に関する世論調査」の詳しい結果内容については、こちら(http://www8.cao.go.jp/survey/h13/h13-shougai/index.html)をご覧ください。