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「第三種・第四種郵便制度を維持する障害者団体連絡会」（以下、「連絡会」という。）を急遽組織し、去る５月８日、小泉首相、片山総務大臣、坂口厚生労働大臣、各政党党首等に緊急要望書を提出しました。
要望事項は、以下の３項目です。
１． 第三種郵便及び現在無料の点字等の視覚障害者に係る第四種郵便を存続し、法律に残していただきたいこと。
２． 割引内容については、現行の料金水準を維持していただきたいこと。
３． 割引制度及び無料制度については、将来にわたって継続していただきたいこと。
前日７日に閣議決定した郵便法改正案の中で、第三種・第四種郵便物制度の存続は明記されました。しかし料金については、現在「無料」とされている第四種郵便物の規定が法律から削除されました。また改正案には、第三種・第四種郵便物の料金は「同一重量の第一種郵便物の料金の額より低いものであること」と明記されていますが、これらの料金は今後、公社が定めることとしており、現行の料金水準が維持されるかどうかは明らかにされておりません。
このことから連絡会では、８日の要望活動の中で、現行水準の維持と将来にわたる制度継続を強く訴えてきました。
日身連ではすでに、制度存続や現行料金水準の維持について、関係各方面へ陳情活動等を行ってきましたが、本件は障害者の情報を保障する重要な制度であり、障害者本人や障害者団体の活動に関わる極めて緊要な法案であることから、水準低下につながらないよう、引き続き、陳情活動や要望活動の継続・展開を図っていきます。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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