民間企業の実雇用率は１．４７％ －身体障害者及び知的障害者の雇用状況についてー	2002/12/26
平成１４年１２月２６日厚生労働省発表の身体障害者及び知的障害者（以下「障害者」という。）の雇用状況は、障害者の雇用の促進等に関する法律により１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主等から、本年６月１日現在における障害者の雇用状況の報告を求め、これを集計したものである。 １　民間企業における雇用状況 　（１）一般の民間企業 ○　実雇用率 　１．８％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数５６人以上規模の企業）における実雇用率は前年より０．０２ポイント低下し１．４７％であった。 ○　企業規模別状況 　企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、３００～４９９人規模企業（１．４１％→１．４６％）で上昇したが、５６～９９人規模企業（１．６３％→１．５２％）、１００～２９９人規模企業（１．３６％→１．３１％）、５００～９９９人規模企業（１．４６％→１．４３％）、１０００人以上規模企業（１．５７％→１．５６％）はそれぞれ低下した。 　また、法定雇用率未達成企業の割合は、３００人未満規模企業で増加し、３００人以上規模企業で減少した。 ○　産業別状況 　産業別では、鉱業（１．４７％→１．５７％）、電気・ガス・熱供給・水道業（１．７５％→１．７８％）で実雇用率は前年より上昇した一方、卸売・小売業、飲食店（１．１４％→１．１４％）は横ばいとなり、農、林、漁業（１．７２％→１．７０％）、建設業（１．３６％→１．３４％）、製造業（１．７１％→１．６８％）、運輸・通信業（１．６６％→１．６１％）、金融・保険・不動産業（１．３９％→１．３７％）、サービス業（１．４４％→１．４２％）の各産業では前年より低下した。 　 　（２）特殊法人等 　 　２．１％の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人及び独立行政法人（常用労働者数４８人以上規模の法人）については、実雇用率が前年より０．０１ポイント低下し、１．９６％となった。 ２　国、地方公共団体における在職状況 　 　２．１％の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率については、国が前年と同率の２．１４％、都道府県については前年より０．０１ポイント上昇し２．４６％、市町村は、０．０２ポイント低下し２．４４％となり、全体としては前年より０．０１ポイント低下して２．３５％となった。 　また、２．０％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では前年より０．０１ポイント上昇し１．２３％となった。 ３　障害者雇用対策の強化 　 　一般の民間企業の実雇用率が低下したことを踏まえ、別紙のとおり障害者雇用対策を強化することとする。
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