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　６月９日(月)、障害者(児)の地域生活支援の在り方検討会が虎ノ門パストラルで行われた。

　この日は当事者委員を中心に７名の委員から意見発表があった。冒頭、事務局から前回の検討課題であった知的障害者の参加問題について、「正規の委員としてではないが、次回からオブサーバーとして参加してもらい、意見発表の場も持つ」との見解が示された。これに対して中西委員は「エンパワメントという観点からも知的障害者本人の参加は重要、全体に諮ってほしい」と発言した。太田（委員）も「当事者主体ということを考えても知的障害者の参加を求めるべき」と発言した。この問題は結局会議の最後で再度出されたが、結局オブザーバー参加という方向で江草座長がまとめ、時間切れとなってしまった。

　次に委員会の意見発表に移った。安藤豊喜委員（全日本ろうあ連盟）、太田修平委員（日本障害者協議会）、中西正司委員（DPI日本会議）、室崎富恵委員（全日本手をつなぐ育成会）、有留武司委員（東京都福祉局）、佐藤進委員（社会福祉法人・昴）、谷口明広委員（自立生活支援センター「きらリンク」）の順番で行われた。

　安藤委員は「聴覚障害者にとってはコミュニケーション保障が重要な課題」、太田（委員）は「その人にあった介護システムの確立と、「介護」という概念の見直しの重要性」、中西委員は「重度の障害者の自立生活にとって自立生活センターがこれまで果たしてきた役割は大きく、当事者団体への助成が重要な課題」、また、室崎委員は「過疎地域でのサービス提供事業の大変さと、社会資源の整備不足」などを訴えた。さらに有留委員は、地方自治体の立場から「一律的に補助金の配分基準を定めることには無理があり、全身性障害者の自立支援に最低限どれだけ必要かという論議が必要」、佐藤委員は「地域福祉への実際的な移行は財源論議が不可欠」、最後の谷口委員は京都での相談事業活動の中から「支援費制度となり障害者と事業所の間で浮かび上がる問題点」などを提起した。
　議論では、「地域生活支援といっても幅広く、この委員会で議論すべき課題を、今後より明確にしていくべき」とする意見や、「精神障害者の委員会は医療関係者の人が多く、こんなに活発な論議ではない。ぜひ精神障害者についてもなんらかのかたちで関わりを持たせるべきだ」とする発言もあった。日本障害者協議会の立場でも太田(委員)は「精神障害者の支援の在り方についても論議してほしい」と要望した。事務局としては「一方の精神障害者関係の委員会が立ち上がってなく、前段のヒアリングでは精神障害者については行わず、検討課題としたい」と難色を示した。

　次回の検討会は、６月２４日（火）午後２時からである。次回も委員からの意見発表がある。