厚生労働省が実施した介護保険に関する調査で、介護保険を運営する2900近くの市区町村・広域連合のうち、昨年度は25.7%にあたる735団体で介護保険財政が赤字になったことが、7月28日、明らかになりました。
これは介護保険制度導入以来、最悪の数字で、全団体の都道府県財政安定化基金からの借入総額も403億7000万円に及んでいます。また、小規模の自治体ほど財政が不安定になる傾向が出ています。
介護保険制度の見直しを2005年度に控え、障害者の支援費制度とのリンケージについても話題にのぼってきているだけに、これ以上の財政の悪化に歯止めがかかるのかどうか、懸念されます。
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