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補助対象か所数は約８９０か所を予定しています（参考：２００３年度約６４０か所）が、通所授産施設公費水準との格差が大きい小規模通所授産施設に対する運営費の切り下げ案が突然発表されたことに対して、急きょ、日身連をはじめとする関係５団体で厚生労働大臣宛の抗議文（下記参照）を提出し抗議を行いました。
2003年12月22日
厚生労働大臣
坂 口 力 殿
小規模作業所・小規模通所授産施設平成16年度政府予算案内示に関する
抗 議 文
平成16年度政府予算案の内示について、その概要が発表された。地域生活支援策が概算要求から軒並み削減されていることと合わせて、とくに私どもが中心テーマとしてきた小規模作業所ならびに小規模通所授産施設関連予算が、大きな後退となっている。これらの事業の特徴とこれまでの貴省との折衝経緯からみて、あまりに誠意を欠くものであり、理解に苦しむところである。ここに万感を込めて抗議の意を表すとともに、速やかに補助額について本年度と同水準を確保するよう切に要望する。
わけても、小規模通所授産施設については、補助単価ならびに箇所数ともに削減ということになっている。元々、1100万円という補助単価そのものが、一般の通所授産施設制度と比べて余りに低劣であることは、制度創設時より繰り返し指摘されていた。こともあろうに、この低劣な補助単価から50万円削減しようというのが今回の内示であり、「とりあえず1100万円から出発し、今後改善していけば」としてきた厚生省の当時の見解からも矛盾するものである。また、箇所数が、概算要求時点から76箇所減じた（概算要求では328箇所増、予算案内示では252箇所増に）ことも重大な問題である。このことは小規模作業所の小規模通所授産施設への移行の流れに水を差すだけではなく、一般通所授産施設の定員抑制策などと合わせみれば、地域における働く場・活動の場を狭めることになろう。
また、小規模作業所に対する補助金の今年度に続いての一割削減についても、承服できるものではない。年間一箇所当たり110万円だった補助金が今年度は一割の削減、さらに内示ではもう一割の削減ということになる。なお、概算要求に上がっていた「小規模作業所から小規模通所授産施設への移行促進策（新規）」についても、関係者の期待に反して内示では消滅ということになってしまった。
「入所施設から地域生活へ」、このことを政策基調としてきたこの間の厚労省にあって、今般の小規模通所授産施設ならびに小規模作業所に対する予算削減策はこれに逆行するものである。どうしてこのような事態に至ったのか、厚労省は明確に説明責任を果たすべきである。同時に、小規模通所授産施設ならびに小規模作業所について、補助単価、補助箇所数ともに今年度（平成15年度）水準を維持するよう、ここに強く要望するものである。
| 日本身体障害者団体連合会 会 長 兒 玉 明 |
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| 全日本手をつなぐ育成会 理事長 藤 原 治 |
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| 全国精神障害者家族会連合会 理事長 小 松 正 泰 |
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| 全国精神障害者地域生活支援協議会 代 表 大 友 勝 |
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| き ょ う さ れ ん 理事長 立 岡 晄 |
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