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２００４年（平成１６年）がいよいよスタート致しましたが、昨今、障害のある人の置かれる環境は、一段と厳しさを増しています。国や地方自治体では、障害者支援のための財源が安定せず、一人ひとりの自立した生活保障体制の維持に黄信号が灯りつつあります。
現在、国連が中心となり障害者の権利条約の制定をめざしています。また、そのための作業が本格化しています。
私たちは一日も早い条約制定と、障害のある人々への差別を禁止する国内新法の実現に一定のメドをつけ、自立した地域生活を‘権利’として法体系に明記していく使命があります。
支援費制度の充実、小規模作業所国庫補助の削減問題、障害者相談活動の活性化、組織体制強化など、難題は山積しておりますが、さまざまな分野の皆様との情報交換を密にし、連携と協調を推進し、実りの多い一年とする決意でございます。
皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、新年のごあいさつと致します。
２００４年（平成１６年）元旦 |
（福）日本身体障害者団体連合会
中央障害者社会参加推進センター
会 長 兒 玉 明
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社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
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