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～相次ぐ負担増・サービスカットに反発も
障害者支援費制度との統合問題が取り沙汰されている介護保険の見直し案について、その具体的な内容が明らかになりつつありますが、利用者の急激な増加などで国庫負担を早急に削減する必要が生じているため、「負担増・サービス減」の厳しい提案が出されそうです。
財務省では、サービスの利用にかかる費用の１割となっている現在の利用者負担を、最高３割に引き上げる案を検討している模様です。
厚生労働省では、満４０歳以上から保険料徴収を開始している現行の制度についても、満２０歳以上から開始する方針です。
また、「要支援」「要介護１」と判定された高齢者についても訪問介護など在宅サービスの対象から除外するとのことで、相次ぐ利用者負担の増加で苦しむ国民に、さらなる追い討ちをかけるサービス切り捨て策を提示する国の姿勢は、各方面から大きな反発を招くことになりそうです。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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