第４回の介護保険勉強会が行われる（速報版）	2004/02/20
厚生労働省障害保健福祉部と障害８団体（日身連、ＪＤ、ＤＰＩ、全日ろう連、日盲連、脊損連合、育成会、全家連）との介護保険に関する勉強会の４回目が、２月１９日夕方、厚労省で行われた。この日も、老健局が同席した。 　この日は、障害保健福祉部の企画課より、障害者保健福祉施策と高齢者保健福祉施策の制度上の比較を中心に説明があり、質疑応答となった。 　説明の中で、「介護保険は市町村を単位とするサービスとなっており、より身近なところで支えあうシステムとなっている」とした。そして、「市町村の介護認定審査会が要介護認定を行い、ある程度客観的判定が行われているのではないか」とした。 　「支援費制度にしろ、介護保険にしろ、今後の障害者介護施策については、社会的合意を得る上でも客観性をもった基準としなければないのではないか」とも述べた。 　さらに「検討会の課題ともなっているが、今後、長時間介護が必要な人たちについては、それはどういう人たちで、どういうサービスが必要であるか、ということを明らかにすることが求められているのではないか」とした。 　団体からは「客観的基準ということで、上限が設定されることがあれば、地域での自立生活が困難になってしまう人が多くなってしまう」という発言や、「介護保険になったとき、施設から地域に新しく出る障害者にきちんとしたサービスが保障されるか疑問である。かえって今の介護保険では要介護５の半数以上が施設で暮らしている実態をみたときに、障害の重い人たちは、施設に逆戻りせざるを得ない状況になってしまうのではないか」という疑問の声が次々と出された。 　（２月１９日発行・障害連ＦＡＸレターNo.６９（編集人・太田修平氏 ＝ 中央障害者社会参加推進協議会委員）転載
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