「法定施設化の資産要件、緩和すべき」 ～作業所問題で坂口厚労相が国会答弁	2004/03/12
３月９日から参議院予算委員会で２００４年度総予算の審議が始まりましたが、無認可の障害者小規模作業所が法定施設に移行する際、１０００万円の基本財産の保有が必要とされている問題について、坂口力厚生労働大臣が「（法定施設化を）できる程度まで条件を下ろすべき」と述べました。これは、木庭健太郎議員（公明）の質問に答えたものです。 　昨今の厳しい経済情勢などもあり、法定施設化を希望している多くの小規模作業所では、現行の１０００万円という資産要件を達成できない状況が続いています。そのため、国に対して「もっと作業所の抱える現実を直視すべき」という声が全国各地の現場からも多数挙がっていました。 　これは日身連でも制度施行以来、厚労省などに対して訴え続けている問題で、一日も早い要件緩和の実現が切望されます。
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