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第８回目の勉強会は、老健局のメンバー同席のもと、３月１８日(木)の夕方行われた。
低所得者に対する利用者負担の配慮のあり方について、「障害者が介護保険に入るとしても、１割負担の原則には変わりはない」としながらも、「何らかの措置は必要となるだろう」と障害保健福祉部と老健局のメンバーは述べた。
その内容については「これからの問題」とした。また、「扶養義務の範囲については見直していくことも必要」とした。
団体側は「やはり所得保障が重要である」や「利用者負担ができないから十分な介護を受けられないことがないように」などと発言をした。
障害保健福祉部は「社会参加のための介護が一定必要である」とした。そのための方法論として、“介護保険で行うのか”“別立てで個別給付を行うのか”“事業費方式で行うのか”、色々と考え方はあるとした。
「介護保険との統合について、対等合併か吸収合併なのか」という質問が再三出されたが、明確な回答は得られなかった。
障害保健福祉部側は、「今後、障害者部会や介護保険部会で出された方向性に対し、各団体と協議を重ねていきたい」とした。
４月３０日（金）この介護問題の公開ヒアリングを８団体は企画し、厚労省にも参加してもらうことになっている。場所は戸山サンライズ。
（３月１１日発行・障害連ＦＡＸレターNo.７４（編集人・太田修平氏 ＝ 中央障害者社会参加推進協議会委員）より転載
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