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岐阜県の障害者6団体が小規模作業所支援を
求める県大集会を開催しました
2004/04/16
  小規模作業所への国庫補助削減に抗議する運動が全国規模で拡大しているなか、岐阜県身体障害者福祉協会、岐阜県知的障害者育成会、岐阜県精神障害者家族会連合会など岐阜県内の障害者6団体では、4月13日、「小規模作業所の明日をひらく岐阜県大集会」(松井逸朗実行委員長)を開催しました。
 岐阜県内には現在80か所以上の小規模作業所が地域に根ざす拠点として活動していますが、貴重な活動資金となっている国庫補助金の削減が続き、各作業所とも厳しい運営環境に置かれています。
 大集会の会場となった岐阜市の岐阜アリーナには約600人もの参加者が一堂に集い、(1)県独自の助成措置を実施すること、(2)小規模作業所や通所授産施設に対する国庫補助を、削減前の平成14年度以前の水準に維持するよう国へ働きかけること、などを県に求める要望書を採択しました。

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社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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