 |
最初に事務局から、障害者の就業実態等が資料に基づいて報告された後、丹下一男委員（企業代表）、斎藤公生委員（全国社会就労センター協議会会長）、藤井克徳（きょうされん常務理事）の諸氏から、それぞれの立場から意見が述べられ議論が交わされた。審議時間は３時間にも及んだが、極めて重要な問題だけに議論がつきず、時間不足のまま終わった。日盲連としては、まず提出された資料の中で、視覚障害者の就業率が示されておらず、身体障害者全体としての就業率５２％とあったことから、「これでは視覚障害者の実態が見えない」として、実態が見える資料の提出と、誤解を招く資料は回収するよう要求した。ちなみに、視覚障害者の就業率は２３．９％。また、住宅問題についても、わずか３０分で結論を出そうとしたことから、「住宅問題は障害者、特に視覚障害者にとっては大きな問題であり、在宅就業にも関連することから、時間を充分取って改めて審議すべき」と主張、事務局も改めて再検討することを約束した。次回は４月２８日に開かれる予定で、いよいよ支援費制度と介護保険制度との統合問題が取り上げられることになりそうだ。
（４月１５日付・日盲連点字ＪＢニュースより転載）
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
電話 ： 03-3565-3399 FAX ： 03-3565-3349
