退院促進へ、精神病床の機能分化イメージ示す 　～厚労省検討会	2004/04/21
精神病床のあり方について話し合う厚生労働省の検討会は２０日、中間まとめとして、精神医療の将来ビジョンと、それに基づく基準病床数の算定式への考え方を整理した。精神病床は今後１０年間で７万２０００床を削減するという前提で、病床の機能を細分化し、それぞれに応じた細かな退院促進策を取る。急性期医療の充実や在院長期化の防止のほか、長期入院者にもリハビリを提供して社会復帰を促していくイメージ像が示された。基準病床数については、１年未満かそれ以上の入院期間で患者群を分け、別々に算定する案が出ている。 　 　これから夏にかけて議論を掘り下げ、結論を社会保障審議会障害者部会へつなげる。 　 　退院促進の具体策としては、患者の病態を病棟・ユニット単位で急性期、回復期、重度精神障害者らの療養群、痴ほう療養群などに細分化することが提言された。急性期には医師・看護師の配置を手厚くして密度の濃い医療を提供できるようにする。回復期には、社会復帰に向けたリハビリを集中的に行い、在院長期化を防ぐ。入院療養が必要な重度精神障害者へも、人員基準を見直すなどして、療養の質の向上を図る。地域に戻れる仕組みも検討すべきとしている。 　 　すでに長期入院している高齢者には、退院に向けた生活面でのリハビリのほか、介護保険も含めて新しい形の施設を考える必要があるとした。痴ほう患者については、治療ができる専門病床や介護保険との関係について、今後議論をつめる。 　 　この日は中間まとめに基づいて、細分化した病態ごとに適当な入院期間やリハビリの期間などについて論議。急性期をみる医療体制について「看護師は昼夜通して４対１から３対１での配置が必要では」（岡谷恵子・日本看護協会専務理事）といった提案があった。 　 　痴ほう患者については、介護保険でみるべきとする意見に対し、「痴ほうは治療をすれば在宅でみられるようになるし、薬によって症状も改善する。治療と介護は切り分けて考えるべきで、高齢者だから介護という考え方はすべきでない」(西島英利・日本医師会常任理事)などの指摘があった。 （ＪＭＡ ＰＲＥＳＳ ＮＥＴＷＯＲＫ）
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