「要支援」の車いす、介護ベッドは保険適用外に 　厚労省が意見公募	2004/04/24
厚生労働省は２２日、介護保険の福祉用具の給付サービスで、福祉用具ごとに利用が適当でない介護度を示した基準案を作成、ホームページに公表した。 　安易に福祉用具に頼るのを防いで高齢者の身体機能の維持・改善を促すとともに、全体の保険給付費を抑える目的。要支援の場合、車いすや介護ベッドなど は原則として保険給付から外される。一般の意見を受けた上で、６月にもガイドラインを市町村に通知する。 　 　福祉用具の給付サービスは、在宅で介護を受ける人の３５％が利用している。現行制度では、要支援または要介護の認定を受ければ、１割の自己負担で制 限なしに福祉用具を借りたり購入したりできる。しかしこれが「要支援で車いす」など、適切とはいえない利用を生んでしまい、身体機能を衰えさせている などの指摘が出ていた。 　 　また福祉用具サービスに対する保険給付費も、制度開始当初の２０００年４月は４億円程度だったのが、０３年１１月には１１０億円まで増大。必要ない 給付の削減は喫緊の課題になっていた。 　 　厚労省案は、車いすや簡易浴そうなど保険給付対象の１７種類の福祉用具別に、「使用が想定しにくい状態像」と「要介護度」を明記している。介護ベッ ドであれば、「寝返り、起き上がり、立ち上がりの動作が可能な場合が多い要支援での使用は想定しにくい」という具合だ。手すりやスロープ、歩行器とい った運動を促す用具には制限はない。 　 　ガイドラインは、介護支援専門員がケアプランを組むときの基準にする。判断基準の追加や見直しは随時行われる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＪＭＡ ＰＲＥＳＳ ＮＥＴＷＯＲＫ）
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