障害者特別委員会に「障害者施策に関する緊急要望」提出	2004/10/01
１０月１日（金）自由民主党政務調査会障害者特別委員会・支援費問題等に関する小委員会（第４回）において、昨年度に続き今年度も居宅支援費予算が不足する見通となったことで、緊急に障害当事者団体５団体による要望書を提出いたしました。 要望書の内容は以下のとおりです。 （資料） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月１日 　自由民主党政務調査会 　障害者特別委員会委員長 　八代　英太様 　　　　　　　　　　　　　　障害者施策に関する緊急要望 　平素より障害福祉の推進に格別のご理解とお力添えを賜り、誠にありがとうございます。 　障害者施策は、現在、大きな転機を迎えておりますが、私どもはこれをチャンスととらえ、施策を大きく見直す中で、ノーマライゼーションの実現に向けて力強く前進していかなければならないと考えております。 　しかしながら、三位一体の改革の動きや、昨年度に続き今年度も居宅支援費予算が不足する見通しであるなど、この改革の先行きを不透明にする事態が起きてきており、私どもは改革の機運に水を差すものと危惧を抱いているところです。 　つきましては、下記の事項について、格別のご配慮を賜り、障害者施策の更なる前進にご尽力いただきますよう、切にお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 一、 　三位一体改革に係る地方六団体の提案において補助負担金の廃止・移譲の対象とされている障害者の社会参加や就労支援等に係る施策については、引き続き国が地方自治体に対して財政支援をする仕組みにするようご配慮いただきたい。 一、 　今年度の支援費制度の在宅サービスについて、国の予算が確保されるよう、補正予算も含めて、できる限りの対応をお願いしたい。 一、 　年度の支援費制度の予算について、十分に確保できるよう、特別のご配慮をお願いしたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 　　　　　　　　　　　会　長　兒玉　　明 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 　　　　　　　　　　　理事長　藤原　　治 日本障害者協議会 　　　　　　　　　　　代　表　河端　静子 社団法人全国脊髄損傷者連合会 　　　　　　　　　　　理事長　妻屋　　明 財団法人全国精神障害者家族会連合会 　　　　　　　　　　　理事長　小松　正泰
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