来年に予定されている介護保険制度改革にあわせ、保険料負担を20歳以上に引き下げて障害者が介護保険のサービスを利用できるようにする、いわゆる「統合問題」について、厚生労働省が目標としていた年内での調整は、困難な状況となっているとの報道が大手新聞各紙でなされました。
これまで反対を主張していた経済界などに加え、検討を続けてきた与党内でも慎重な意見が根強かったためです。与党(自民党)内での検討委員会でも「財源対策の側面しか見えず、国民の理解が得られない」という批判が続出し、議論に時間をかけるべきという意見が多数だったため、見送りとなったものです。公明党もこの決定に同調する見通しとのことです。
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