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厚労省へ提出
これは、この１０月に厚生労働省より発表された「今後の障害福祉施策について～グランドデザイン案（以下「グランドデザイン案」）」において、小規模作業所に関する位置づけが明確でなかったことから、その位置づけの明確化、またグランドデザイン案において示された新類型に小規模作業所が移行するまでの間、公的助成を維持することなどを求める内容となっている。
小規模作業所は、全国に約６０００箇所を超える無認可の施設で、就労に至らないさまざまな障害をもつ人々の、日中作業の場として重要な存在となっているが、そのほとんどが公的機関からの助成金を中心に運営されている。
2004年11月24日
厚生労働省 尾辻 秀久 様
| 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 | |
| 会長 兒玉 明 | |
| 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 | |
| 理事長 藤原 治 | |
| 財団法人全国精神障害者家族会連合会 | |
| 理事長 小松 正泰 | |
| 全国精神障害者地域生活支援協議会 | |
| 代表 大友 勝 | |
| きょうされん | |
| 理事長 立岡 晄 |
改革のグランドデザイン案に関する要望書
平素は、障害者福祉施策の推進にご尽力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、厚生労働省はこの１０月、「今後の障害福祉施策について～グランドデザイン案」を発表しました。この案において、身体・知的・精神という三つの障害を統合し、自立支援と地域生活支援を促進する仕組みに転換し、障害者の自己実現・社会貢献を図る方向が示されたことは、一定評価するものです。
しかし、私たちの立場からすると、この案では全国６，０００ヶ所の、小規模作業所問題に関する抜本的な解決策が見えず、深く憂慮しています。そのため、以下の項目について特別な配慮を賜りますよう、心からお願いする次第です。
記
１．「グランドデザイン」の中に、小規模作業所を明確に位置づけてください。
２．小規模作業所が新類型に移行するまで、引き続き公的助成を維持してください。
３．日中活動の事業や事業実施主体についての基準は、建物や設備等のハード面ではなく、内容や質などソフト面に着目したものとしてください。また、定員は、現行の基準（小規模通所授産所１０名、分場５名を踏まえ、それを上回ることのないようにしてください。
４．生活福祉事業は、精神障害も含む全ての障害者を対象とした制度としてください。
５．企業が仕事を発注した場合の法定雇用率への換算や税制上の優遇措置など、企業がインセンティブを発揮できる仕組みを検討してください。
６．就労移行支援事業、要支援障害者雇用事業、生活福祉事業等における利用者負担案は撤回してください。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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