生活保護費の国庫負担率引き下げ問題、先送りに	2004/11/26
2006年度までに約3兆円の国庫補助金を削減し税源を地方に委譲する「三位一体」の税財政改革に絡み、政府が生活保護費の国庫負担率を引き下げる方針を示していることは、このホームページNEWSでも以前にお伝えしましたが、結局、地方公共団体や公明党などの強い反発により、調整のつく見通しが立たなかったため、最終的に先送りとなることが確実になりました。 　その他、国民健康保険の国庫負担金は7000億円削減されることが決定しましたが、焦点となっていた義務教育費の国庫負担の削減についても、実施時期が2006年度まで延期される見込みです。
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