支援費、義務的経費へ移行 　～応益負担制が‘条件’に	2004/12/24
支援費制度のあり方について厚生労働省と財務省は、２００６年から現行の裁量的経費制を改め、予算不足に陥った場合の財政補てんができるようになる義務的経費制に移行する方針を固めた模様です。 　既にお知らせしているとおり、障害者の在宅サービスに関わる国の補助金は、厚労省の見通しの甘さなどから毎年のように財源不足となり、一部の自治体で割を食う事態が続いています。 　今回の方針は、身体・知的・精神の３障害のサービスを一元化する「障害者自立支援給付法」(仮称。これまでは「障害者福祉サービス法」と言っていた）が来年の通常国会で提出される見込みで、こうした機会をとらえ不安定な制度運営を改善するねらいがあるものと考えられます。 　ただ、障害者が利用したサービス量に応じて経費負担する「応益負担制度」の導入と引き換えになっていることから、障害者自身の自己負担や所得保障のあり方などについて、今後さらに踏み込んだ検討が必要になります。
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