6月22日の参議院本会議で介護保険法改正案が自民、民主、公明など各党の賛成多数により可決、成立しました。一部の措置を除き、来年4月1日から施行されます。
急速な伸びを示している介護保険財政とサービスの抑制、介護予防のための新予防給付(筋力向上トレーニングなど)制度の導入などが、同改正法の主なねらいです。
なお、若年層への保険対象拡大問題については、衆議院での議論も踏まえて見送られ、2009年をめどに必要な措置を講じることとされました。今後、厚生労働省内に新しい検討会が設置され、来年度末までには一定の方向性が示される可能性が高くなっています。
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