現在、衆議院で審議がおこなわれている障害者自立支援法案について、このほど与党から法案修正案要綱が示されました。
この要綱の主なポイントは以下のとおりです。
・法律の目的に障害者基本法の理念にのっとり障害者サービスの給付・支援をおこなうことを明記。
・精神障害者の通院費など医療費の自己負担(原則1割)を課する「自立支援医療」の施行時期を来年1月1日に延期。
・施行3年後の法律の見直しでは、障害者などの範囲について検討することを明記。(難病などへ障害者対象拡大を想定)
・障害者の所得確保(就労支援を含む)についての施策のあり方についての検討規定を追加。
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