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「自立支援」や「地域福祉」が謳われる新しい福祉制度になって5年。とはいえ、高齢者や障がいのある人も、誰もが住み慣れた地域で暮らしたいという、このあたりまえの願いは果たしてどれほど実現できるようになったのか。介護保険制度見直しや、どのように改善することが必要かについて、当事者の声と積極的な実践をしている現場に学びながら、それぞれなすべきことは何かを考えます。
参加ご希望の方は、下記の問い合わせ先までお申込みください。
◆期 日 2005年11月10日（木）12時30分～18時
◆会 場 鳥取県立鳥取産業体育館
（鳥取市天神町50－2 JR鳥取駅下車徒歩5分 TEL&FAX 0857－24－2815）
◆参加費 無 料
但し、資料（基調報告書など）をご希望の方のみ資料代2000円を申し受けます。
◆プログラム
第1部 ～地域で暮らすのは私たちの権利だ～
当事者による「地域で暮らす権利」の主張
“麦の郷（和歌山）で暮らして”“すてっぷ（米子）とともに自立生活を送る”
“認知症とつきあいながら（出雲）”
第2部 ～けして理想ではない、やれることです～
地域生活支援の積極的な実践例から学ぶ
“大阪・今川地区ボランティア部は地域ぐるみの高齢者支援”
“西宮・青葉園での重度心身障害者の独り暮らし”“浦河・べてるの家の当事者活動”
“多治見・ＮＰＯ東濃ネットワークによる権利擁護の極意”
第3部 ～国の地域生活支援のための政策～
厚生労働省からの特別報告（交渉中）
第4部 ～何が問題なのか～
全国の在宅介護支援センターや障害者地域生活支援センターへのアンケート調査（約1000箇所）と日弁連の基調報告書から
第5部 ～「地域で暮らす」をあたりまえにするために、なすべきことは～
パネルディスカッション
○ 片山善博（鳥取県知事）
○ 玉木幸則（西宮メインストリーム協会副代表）
○ 曽根直樹（ひがしまつやま市総合福祉エリアコーディネーター）
○ 高橋幸男（医師「ふあっと」や出雲ネットワークのメンバー）
○ 朝倉香織（鳥取県社会福祉協議会 福祉サービス利用支援センター主任）
○ 寺垣琢生（鳥取県弁護士会）
◆主 催 日本弁護士連合会
第48回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員
◆問い合せ先 日本弁護士連合会 人権第2課
TEL 03－3580－9508 FAX 03-3580-2866
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
電話 ： 03-3565-3399 FAX ： 03-3565-3349
