水害・土砂災害についての世論調査結果、内閣府が公表	2005/09/28
相次ぐ自然災害などの発生により国民の間で防災への関心が高まっていることを受けて、内閣府が今年６月に実施した「水害・土砂災害等に関する世論調査」の結果が、同府のホームページで公表されました。 　このところの水害や土砂災害などでは、特に高齢者や障害者の避難が遅れ、多くの尊い命が失われました。地域住民ひとりひとりが自治体などとも力を合わせ、日頃から地域の情報を共有し、地域防災体制を確立することが欠かせませんが、今回の調査では水害や土砂災害の危険性などのほか、国の施策のあり方や防災活動への参加などについても、質問が設けられています。 　自然災害への対策については、76.3％の人が「予防対策を重視すべき」「どちらかと言えば予防対策を重視すべき」と答えています。災害への国民の関心の高まりを示す一方で、「国や地方公共団体の防災訓練に見学または参加したことがあるか」という質問には、半数を超える57.6％の人が「参加したことも見学したこともない」と答えており、全国的に見れば具体的な行動にはつながっていない実態も明らかになりました。　 　この調査結果の詳細は、こちらをクリックしてご覧ください。
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