生活保護の国庫負担率引き下げめぐり、 国と地方の対立が深刻に	2005/11/22
政府が進める「三位一体」の行財政改革で大きな議論となっている、生活保護費の国庫負担率引き下げの問題が、暗礁に乗り上げています。 　厚生労働省案では、生活保護費の国庫負担割合を現行の４分の３から２分の１へ引き下げることを提案しています。これに対し、各都道府県や政令指定都市は「地方分権の名の下に、一方的に地方に負担を押しつけるもの」として猛反発。東京都をはじめとする各自治体では今後、厚労省に提供してきた生活保護に関するデータの報告を今後拒否するなど、生活保護事務の返上に向けた動きを強めています。 　厚労省の予測では、自治体からのデータ報告が途絶えると、全体の６割にあたる約60万の生活保護世帯のデータ収集が不可能になるとのことです。 　国と地方との間を取り持つことのできる機関がないこともあり、解決への糸口すら見えてきません。憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」の保障の根幹に絡む問題であり、地域で生活する多くの障害者の不安をあおることも懸念されます。国と地方がお互いに信頼関係をもって歩み寄り、いち早く国民が安心できる打開策を示すことが必要だと言えます。
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