障害児の学校教育制度の見直しを進めてきた文部科学省では、今度の通常国会に学校教育法の改正案を提出する方針を固めたことが明らかになりました。
改正法案では、これまで法令で使用されてきた「特殊教育」という文言が改められ、最近定着しつつある「特別支援教育」に置き換えられます。
盲学校、ろう学校、養護学校は「特別支援学校」として一括りとなり、小学校・中学校に設置されている特殊学級も「特別支援学級」に改称されます。
近年、障害児教育のあり方をめぐっては「統合教育」「インクルージョン教育」の考え方が浸透しつつあり、中央教育審議会などでも特殊学級のあり方などについて議論が交わされてきました。
最終的に今回の改正法案では、多様な障害のニーズへの対応を図りつつ「特別支援学級」という形で維持・存続させる意向が示されました。しかし、国連で進められている「障害者の権利条約」の議論でも、障害児(者)教育のあり方は大きなテーマとなっています。
わが国における障害児(者)教育の現場の状況などを十分に認識しつつ、時代のニーズに適った教育制度・政策を築き上げるため、よりいっそうの真剣な議論が求められます。
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