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国の基本指針案の概要が明らかに
2002年末に閣議決定された「新・障害者プラン」では、脱・施設の姿勢が示されており、自立支援法の施行にあわせて、今後、施設入所者の地域移行や雇用がどれだけ改善されるかなどの課題が大きな焦点となります。
この基本指針案によると、２０１１年度までの主な目標として、
・障害者施設入所者数を７％(約１万人)以上削減
・福祉施設から新たに民間企業へ雇用される障害者数を４倍に増加
・精神障害者の「社会的入院」の解消のため、精神科病院への入院患者数を５万人削減
などが掲げられることになりそうです。
都道府県・市町村では、これらの基本方針案に沿って障害福祉計画の策定作業が始められ、それぞれの地域でのサービス提供体制が固まっていくことになります。
基本方針案の告示の前に、日身連など中央の主要な障害者団体に対しても、厚労省からの意見聴取がおこなわれる見込みですが、今回明らかになった目標値で十分と言えるのか、また、厳しい財政難の折、きめ細かな数値目標をどれだけ設定できるのかなど、見通しは依然不透明です。地域での自立生活体制を堅持するため、障害者団体としても、さらにしっかりした提言を積み上げていく必要があります。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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