国土交通省はこのほど、一連の「東横イン」(西田憲正代表取締役)による施設不正改造・法令違反事件で、「東横イン」関連会社の管理建築士だった一級建築士の男性の免許を取り消す処分を科したことを明らかにしました。
この元一級建築士は勤務実態がないにもかかわらず、長期にわたり関連会社への名義貸しをおこなっていました。また、少なくとも7件の建築物について、設計・工事監理する意思がないにもかかわらず、建築確認申請書の設計者欄などに自分の建築士名義を使用することに同意したことも明らかになっています。
今回の免許取消は、これらの行為が建築士法に違反することによるもので、適切な処分と言えます。しかし、実際に不正な改造設計をおこなった建築士が別にいることも容易に想像できます。再発防止という観点からも、引き続き事件の全容解明と違法行為を犯した者に対する厳しい処罰が必要です。
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