宿泊施設の不正改造事件を起こしたビジネスホテルチェーン「東横イン」(西田憲正代表取締役)では、一連の事件後も全国各地で新設施設の開業が続いていますが、ここに来て、施設の建築主側から「東横イン」との賃貸借契約を解除する動きが相次いでいます。
今月に入り、長崎市内に来年開業される予定だった施設について、同市内の建築施行業者が契約を解除する方針であることが明らかになりました。また、先月には高知市内に建設中だった施設の契約解除をめぐっても、同様のケースが起こっています。
最近、立て続けに明るみに出る企業の不祥事が深刻な社会問題化していますが、今回の建築主側の判断は、こうした状況の中でCSR(企業の社会的責任)などを重視した結果といえ、極めて適切な判断だったと言えます。
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