厚生労働省ではこのほど、「障害者自立支援法の適正な運営」などを目的とした「障害者保健福祉推進事業」をおこなうことを明らかにしました。
具体的には、地方自治体や公益法人などの先駆的な取り組みを募集し、その一部を選んで補助・公表する「障害者自立支援調査研究プロジェクト」などから成ります。
同省では、想定される取り組み例として、「障害者の就労支援の充実や就業率向上に資する訓練プログラム」、「地域における福祉・雇用・教育ネットワーク構築等の環境整備に関するもの」などを挙げています。しかし、法が施行されて間もないことや、多くの自治体などでは財源不足のため十分な取り組みができていないため、利用者の立場から見て真に「先駆的」と認められるだけの取り組みが、どれほど寄せられるのかは不透明です。
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