全国の障害者3000名が一堂に集う「第51回日本身体障害者福祉大会しずおか大会」が5月29日、静岡県静岡市の「グランシップ」で開幕しました。
第1日目は、大会運営委員・実行委員会合同会議、評議員会などのプログラムが行われましたが、今大会からプログラム内容が大幅にリニューアルされています。
日身連では、「政策提言機能」の強化を最重点課題のひとつに掲げています。そのための中核的なプログラムとして、5月29日の午前・午後にわたり開催されたのが「政策協議(分科会)」です。
今回は、「地域自立生活支援」「権利保障」の2テーマによる分科会が設置されました。両分科会会場で、日身連の果たすべき役割や実現すべき障害者政策の方向性について、参加者との活発なやりとりを交えながら、テーマに沿った議論が深められました。
全国から計150名強の参加者が集まり、有意義な論議が展開されました。
その中でも、障害者自立支援法の施行により、就労支援施設などを利用する際の定率自己負担金制度が導入され、障害者の利用抑制の実態が深刻になっている問題については、第1・2両分科会場で参加者から国の対応などに厳しい意見が出されました。今後、早急な対応が求められます。
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政策協議第1分科会「地域自立生活支援」
会場のようす |
政策協議・第2分科会(権利保障)
会場のようす |
2005年度事業報告・決算両案了承
引き続き15時から開かれた日身連第1回定例評議員会では、2005年度日身連事業報告案・会計収支決算案などの審議がおこなわれ、全会一致で了承されました。また、日身連が国から受託している「中央障害者社会参加推進センター事業」について、日身連としても組織を挙げて、事業の維持・発展をめざす方針も確認されています。(2005年度日身連事業報告・決算につきましては、後日、本ホームページなどでも掲載いたします。)
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