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趣旨：平成17年10月に成立した障害者自立支援法は、障害を抱える人々が「自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援」の実現を目指すものである。その一方で、障害者が自立した地域生活を送るために十分な所得保障のしくみが構築されていない現状において、サービス利用における自己負担（定率負担）のしくみの導入等が大きな課題となっており、今後3年以内に「障害者の所得の確保に係る施策の在り方の検討」が行われることが予定されている。
このような状況下、障連協では、地域における自立した生活の継続と拡充を可能とする障害者の所得保障のあり方について、生活主体としての障害当事者の視点からの総合的な検討をおこなうための研究委員会を設置し、その研究成果を政策提言としてまとめることとしている。
そこで、今回の「研究会議」は、障害保健福祉施策を含め大きく変革する社会保障制度の方向性を理解するとともに、本連絡協議会会員団体の共通した「障害者の所得保障」のあり方と課題について討議することを目的として開催する。
主催：全社協・障害者関係団体連絡協議会
日時：２００６（平成１８年）7月６日（木）１３：３０～７日（金）１２：００
会場：ハートピアきつれ川
（栃木県さくら市喜連川５６３３
TEL ０２８－６８６－３３３６ FAX ０２８－６８６－０３３６）
参加費：研究会議参加費：１０，０００円 ／ 交流会費：５，０００円
参加定員等：全社協・障害関係団体連絡協議会の会員団体関係者等 ／ ５０名
７月６日（木） ※敬称略
| 13:30～13:45 | 開会挨拶 障害関係団体連絡協議会会長 藤原 浩 |
| 13:45～15:15 | 基調講演 「障害者支援施策と社会保障改革」（仮題） 塩田 幸雄 厚生労働省施策統括官（社会保障担当） |
| 15:15～15:30 | 休憩 |
| 15:30～17:00 | 特別講演 「障害者の所得保障の意義と今後の課題」（仮題） 堀 勝洋 上智大学 教授 |
| 18:00～ | 交流会 |
７月７日（金）
| 9:00～12:00 | シンポジウム「障害者の「所得保障」の意義と重要性 ～障害者の地域生活をささえる所得保障とは～ |
| シンポジスト 岡部 卓 首都大学東京 教授 森 祐司 （福）日本身体障害者団体連合会 常務理事・事務局長 福井 典子 （社）日本てんかん協会 常務理事・事務局長 コーディネーター 岡部 耕典 障連協・障害者の「所得保障」に関する 研究委員会委員長 |
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| 12:00～ | 閉会挨拶 |
参加・宿泊申込先：
名鉄観光サービス（株）新霞が関支店（担当：下枝）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル
TEL ０３－３５９５－１１２１ FAX ０３－３５９５－１１１９
お問い合せ先
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・障害福祉部（担当／宮内・小林・平野）
〒100-8980 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル
TEL ０３－３５８１－６５０２ FAX ０３－３５８１－２４２８
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
