政府がこのほど決定した2006年版「高齢社会白書」の中で、昨年10月1日現在の高齢者人口(65歳以上)が過去最高の2560万人に達し、高齢化率(総人口に占める割合)も初めて20%を超えたことが明らかになりました。
また、厚生労働省は、先月発表した昨年の人口動態統計の中で、合計特殊出生率が1.25にまで低下し過去最低になったと発表しました。
わが国は昨年、「人口減少社会」に突入したと見られていますが、国の予想を大きく上回るペースで少子高齢化が進んでいることが、あらためて裏づけられたことになります。
賦課方式を採用するわが国の年金制度に止どまらず、社会福祉制度も含めた社会政策の運営全般にも、大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
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