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また、全国６地域ブロックで開催されている障害者相談員研修会への国の開催支援が、厚生労働省の組織改編により削減されることがないかどうかといった課題についても、話し合われました。
厚労省ではこのほど、障害者自立支援法の施行を受けて、障害者の社会参加や障害者相談員活動強化などの事業を担当する組織体制を改編。６ブロック障害者相談員研修会の国庫補助事務を担当してきた「社会参加推進室」の名称も「地域生活支援室」に変更しました。
日身連が厚労省から受託している「中央障害者社会参加推進センター事業」は、「地域生活支援室」を通して継続されています。しかし、財政再建の名の下に「福祉の切り捨て」が進められるようなことがあれば、この「センター事業」の中でおこなわれている、６地域ブロックにおける障害者相談員研修会への国庫補助自体も、削減されるおそれもあります。
このほか、出席理事からは「障害者自立支援法が施行されたものの、自治体側の具体的な今後の相談員活動体制が固まっていない」、「個人情報保護法の全面施行により相談員名簿が広報誌に掲載されなくなった」など、地域における厳しい状況も報告されました。
この日の理事会では、相談員の存在意義が問われている現状の中で、相談員への権限の付与、中央・地方間の障害者社会参加推進事業の連携強化と相談員の関与の促進といった諸課題について、日身連を中心にさらに検討を進めていく方向性が確認されました。
※本協議会理事会の会議資料につきましては、本ホームページにて後日、掲載いたします。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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