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警察庁へ要望書を提出
住友一仁警視正からは、「ご要望はお伺いした。今回の制度改正にあたっては、皆さんと事前に話の場を持つことができなかったことは残念だったと思っている。」との話があり、また、「今後は、障害にかかる諸施策を進めるにあたり、日身連との協議をしていきたい。」という意向が示されました。
日身連としては、今後も引き続き、必要な協議を続けていく予定です。
要望書は、以下の通りです。
日身連発第35号
平成19年6月18日
警察庁交通局交通規制課
課 長 太田 誠 様
社会福祉法人
日本身体障害者団体連合会
会 長 小川 榮一
「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直し」にかかる要望
この度、「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直し」にかかる通達（平成19年2月6日付、警察庁丁規発第19号、丁交指発第11号）について、各都道府県警察においては、ここに示された基本的な考え方に基づく所要の作業を進めているものと存じ上げています。
今回の通達については、利便性を向上させるため障害者本人に除外標章を交付していただくほか、これまで全国で整備されてなかった交付基準の策定、上肢障害の新規対象化等、障害者の現状にご配慮いただいたことには、一定の評価をしているところです。
しかし、各県の公安委員会規則が通達の基準通りに改正されるならば、従来、除外措置の対象とされていた障害者の中で、対象外とされる者が出てくることが懸念されます。ご承知の通り、私ども障害者にとって公共交通機関での移動には困難があり、今回の改正が実施された場合、対象外とされた障害者の日常生活に影響が及ぶことが大変心配されるところです。
近年、障害者福祉を取り巻く環境が整備されてきている中において、障害者基本法や障害者自立支援法、バリアフリー新法等の理念に沿った、障害者の自立した地域生活と社会参加を推し進めるための今回の制度改正であることを、障害当事者団体として、強くお願いするところです。
よって、今回の見直しにあたっては、現行基準が配慮されるよう特段のご理解とご配慮をお願いするとともに、適切な運用が実施されるように各都道府県警察へのご指導と、当会との協議等に努めていただきたく、ここにお願い申し上げます。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
