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社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会

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団体概要

団体概要

組 織 日身連は昭和33(1958)年6月23日創立されました。現在では全国63都道府県・指定都市の障害者を中心とする当事者団体と公益社団法人日本オストミー協会、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の計65団体をもって構成されています。
目 的 この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的としています。
事業内容 この法人の日的を達成するため、次の社会福祉事業を行います。
【 第二種社会福祉事業 】
  1. 障害者の更生相談事業
  2. 障害者に係る社会福祉事業に関する連絡及び助成を行う事業
その他、公益を目的とする次の事業を行います。
【 公益事業 】
  1. 在宅障害者の団体組織の育成強化並びに助成
  2. 障害者の福祉増進のための啓発、普及及び情報の収集提供
  3. 障害者問題に対する調査研究及び図書刊行
  4. 福祉機器の研究、開発及び普及
  5. 団体の指導者、障害者相談員等の各種中央研修
  6. 障害者社会参加促進等福祉推進のための事業
  7. その他この法人の目的達成のため必要な事業
基本財産 3億2000万円
主な事業活動
  1. 日本身体障害者福祉大会の開催
    • 全国の障害者約3000人が一堂に会し開催する大会式典
    • 障害福祉の制度や施策に関する政策協議等の開催
    • 各加盟団体の役員、指導者が当面する課題等についての協議、研修
  2. 中央障害者社会参加推進センター事業
    • 3障害者(身体障害者・知的障害者・精神障害者)共通の事業推進組織
    • 都道府県社会参加推進センターの育成・指導と研修会の開催や情報提供
    • 障害者ITサポート事業推進のための研究
    • 障害者相談員活動強化のための各種情報提供
    • 「障害者110番」運営事業など人権問題に係る事業関係者への研修会の開催や情報提供
    • その他障害者の社会参加推進のために必要な事業
  3. 障害者相談支援事業及び障害者相談員活動強化
    • 身体障害者相談員全国連絡協議会(1999年設立)の運営事業
    • 全回各6ブロックで開催するブロック相談員研修会への助成事業
  4. 中央における要請活動
    • 障害福祉の向上を目的とした、国や政党に対する政策提言や要望活動
    • 法制度の課題等に関する改善のための提言
    • 障害者権利条約の締約国として高い水準での国内法の整備促進
    • バリアフリー促進のための提言
  5. 出版活動
    • 月刊機関紙「日身連」(毎月8000部発行)
    • 「相談員会報」(毎年発行)
    • 障害者相談活動のあり方・すすめ方(2008年)
    • 障害者110番活動事例集(2005年)
    • ビデオ教材 どうされましたか?~暮らしに役立つ障害者相談員~(2004年)
    • 障害者相談員技術マニュアル(2004年)/障害者相談員活動のてびき(2003年)
    • 障害者相談員活動事例集第1集(1998年)・第2集(2001年)・第3集(2002年)など
  6. 国際活動事業
    • 日本を代表する障害者NGOとして、「新アジア太平洋障害者の十年」APDF会議や国連障害者権利委員会などへの参加および政策提言
  7. JRジパング倶楽部推進事業
    • 昭和62(1987)年よりJR東日本協力のもと、ジパング倶楽部の身体障害者向け特別会員の受付業務を行っています。年間取扱い数は約18000件にのぼります。(申込窓ロは各都道府県・指定都市の日身連加盟団体もくしは取扱い団体へ)

沿革

1958年 日本身体障害者団体連合会発足
第1回日本身体障害者福祉大会を東京・九段会館で開催
初代会長は鈴木仙八氏
1959年 事務所を千代田区丸の内に移転
1961年 事務所を豊島区目白に移転
1984年 社会福祉法人認可
事務所を新宿区西早稲田に移転
1987年 小規模作業所への国庫補助事業受託(2005年まで)
ジパング倶楽部特別会員制度開始
1990年 中央身体障害者社会参加促進センター(現 中央障害者社会参加推進センター)を設置
1999年 身体障害者相談員全国連絡協議会を設立
事務所を豊島区目白に移転

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