平成30年1月18日 公明党・バリアフリー法及び関連施策のあり方に関するPT 座長 赤羽 一嘉 様 社会福祉法人  日本身体障害者団体連合会 会長 阿部 一彦 改正バリアフリー法及び関連施策に関する日身連の要望について  日頃より障害者施策の推進にご尽力いただき深く感謝申し上げます。障害者権利条約締約国として、障害を理由に分け隔てられることなく、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向け、この度のバリアフリー法の改正及び関連施策を進めていただけますようお願い申し上げる次第です。主な要望事項ついては、下記の通りです。 記 1.方向性について ① 障害者権利条約締結を踏まえ、バリアフリー法制に具体的に反映すること ・第9条施設及びサービス等の利用の容易さ及び第20条個人の移動を容易にすること ② 障害の社会モデルの理念をバリアフリー法制に具体的に反映すること ③ 可能な限り、改正法に「移動の権利」を明記するなど法律の目的を明確に規定 ④ ユニバーサルデザイン2020行動計画で示された諸施策を着実に実施すること ⑤ バリアフリー施策の検討及び評価に際し障害者が委員等として参画すること ⑥ バリアフリー施策の方向性を打ち出すための3つの視点に留意すること (バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会報告書による)  ・高齢者、障害者等の社会参加の拡大の推進  ・バリアフリーのまちづくりに向けた地域連携の強化  ・ハード、ソフト一体となった取組の推進 2.特に検討が必要と思われる個別的課題 ① 地方部のバリアフリー化の取組の推進 ・市町村の基本構想の作成を促進するとともに、作成に当たっては障害者・高齢者の意見を取り入れること ② 交通バリアフリー基準・ガイドラインの見直し ・駅等の経路(スムーズに乗換や移動ができる経路)、エレベーター(設置場所、大型化) ③ 個別施設のバリアフリー化にとどまらず、交通結節点におけるバリアフリー化の推進 ④ 障害特性に配慮しつつ、バリアフリー情報を提供するための仕組みの充実 ⑤ 観光バス、高速バスのバリアフリー化の促進 ⑥ 新幹線及び特急車両の車いす用スペースの確保 ⑦ 船舶のバリアフリー化の促進強化(多機能トイレや段差解消) ⑧ ホテル旅館のユニバーサルデザイン化の検討(実現可能なバリアフリールームのあり方の検討) ⑨ 無人駅や地方の路線バス縮小や廃止に対する移動の確保と安全対策の構築 ⑩ エスカレーター利用時における安全性を考慮した規制の検討 ⑪ 事業者が率先して心のバリアフリー研修を実施できる環境整備の支援(適切な水準を確保するための接遇ガイドラインの作成、当事者参加の研修)、及び行政機関と事業者連携した心のバリアフリーの周知啓発 ⑫ 防災減災に対応したバリアフリー化の取組強化 ・避難所の整備(特に学校)、雪害や水害等を視野に災害に強い街づくりへの取組 以 上