社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 定 款 第１章 総則 （目的） 第１条この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者 の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳 を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目 的として、次の社会福祉事業を行う。 第二種社会福祉事業 （１）障害者の更生相談事業 （２）障害者に係る社会福祉事業に関する連絡及び助成を行う事業 （名称） 第２条この法人は、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会という。 （経営の原則等） 第３条この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的か つ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービ スの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるもの とする。 ２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域生活支援事業等の促進を支援するた め、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。 （事務所の所在地） 第４条この法人の事務所を東京都豊島区目白三丁目４番３号に置く。 第２章 組織及び管理 （構成） 第５条 この法人は全国的に組織された障害別中央団体並びに都道府県及び政令指定都市 1 において組織された身体障害者総合団体をもって構成する。 第３章 評議員 （評議員の定数） 第６条この法人に評議員62名以上68名以内を置く。 （評議員の選任及び解任） 第７条この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・ 解任委員会において行う。 ２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成 する。 ３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。 ４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営に ついての細則は、理事会において定める。 ５選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不 適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 ６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員１名以上が賛成することを要する。 （評議員の任期） 第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する 定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ２任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評 議員の任期の満了する時までとする。 ３ 評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任 した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 （評議員の報酬等） 第９条評議員は、無報酬とする。 2 第４章 評議員会 （構成） 第10条 評議員会は全ての評議員をもって構成する。 （権限） 第11条 評議員会は、次の事項について決議する。 （１）理事及び監事の選任又は解任 （２）理事及び監事の報酬等の額 （３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準 （４）事業計画書及び収支予算書 （５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認 （６）臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄) （７）定款の変更 （８）残余財産の処分 （９）基本財産の処分 （10）社会福祉充実計画の承認 （11）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 （開催） 第12条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほ か、必要がある場合に開催する。 （招集） 第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が 招集する。 ２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会 の招集を請求することができる。 （決議） 第14条 評議員会に議長を置き、議長は、その都度評議員の互選で定める。 ２評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数 が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ３前項の場合において、議長は評議員会の決議に評議員として議決に加わることができ ない。 ４ 第２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員 3 を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 （１）監事の解任 （２）定款の変更 （３）その他法令で定められた事項 ５理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を 行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16条に定める定数を上回る場 合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者 を選任することとする。 ６ 第２項及び第４項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることが できるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評 議員会の決議があったものとみなす。 （議事録） 第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議 事録に署名し、又は記名押印する。 第５章 役員及び職員 （役員の定数） 第16条 この法人は、次の役員を置く。 （１）理事 22名 （２）監事３名以内 ２ 理事のうち１名を会長、６名を副会長、１名を常務理事とする。 ３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第 45条の 16第 ２項第２号の業務執行理事とする。 （役員の選任） 第17条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 ２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 （理事の職務及び権限） 第18条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行 する。 4 ２ 会長は、法令及びこの定款で定めるとろにより、この法人を代表し、その業務を執行し、 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 ３ 副会長は、会長を補佐する。 ４ 会長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行 の状況を理事会に報告しなければならない。 （監事の職務及び権限） 第19条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作 成する。 ２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産 の状況の調査をすることができる。 （役員の任期） 第20条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに 関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 ３ 理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義 務を有する。 （役員の解任） 第21条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任 することができる。 （１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 （２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 （役員の報酬等） 第22条 理事及び監事に対して評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会に おいて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することが できる。 （職員） 第 23条この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び職員若干名を置く。 ２ 事務局長は、理事会の議決を経て、会長が任免する。 ３ 事務局長以外の職員は、会長が任免する。 5 第６章 顧問及び相談役 （顧問及び相談役） 第24条 この法人に、顧問及び相談役若干名を置く。 ２ 顧問及び相談役は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。 ３ 顧問及び相談役は、会務について、会長の諮問に応える。 ４ 任期については、役員の任期に準ずる。 第７章 会員 （会員） 第25条 この法人に会員を置く。 ２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。 ３ 会員に関する規定は、別に定める。 第８章 理事会 （構成） 第26条 理事会は、全ての理事をもって構成する。 （権限） 第27条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものにつ いては会長が専決し、これを理事会に報告する。 （１）この法人の業務執行の決定 （２）理事の職務の執行の監督 （３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職 （招集） 第28条 理事会は、会長が招集する。 ２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 6 （決議） 第29条 理事会に議長を置き、議長は、その都度理事の互選で定める。 ２理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出 席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ３ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることができない。 ４ 第２項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに 限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に ついて異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。 （議事録） 第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。 第９章 資産及び会計 （資産の区分） 第31条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、公益事業用財産、その他財産の三種 とする。 ２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。 （１）現金320,000,000円也 ３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。 ４ 公益事業用財産は第39条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。 ５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続き をとらなければならない。 （基本財産の処分） 第32条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承 認を得て、厚生労働大臣の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、 厚生労働大臣の承認は必要としない。 （１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合 （２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う 施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備の ための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して 基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)。 7 （資産の管理） 第33条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。 ２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な 有価証券に換えて保管する。 （事業計画及び収支予算） 第34条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日ま でに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これ を変更する場合も、同様とする。 ２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、 一般の閲覧に供するものとする。 （事業報告及び決算） 第35条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を 作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 （１）事業報告 （２）事業報告の附属明細書 （３）貸借対照表 （４）収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書) （５）貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書 （６）財産目録 ２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、 定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類について は、承認を受けなければならない。 ３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供する とともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 （１）監査報告 （２）理事及び監事並びに評議員の名簿 （３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類 （４）事業の概要等を記載した書類 （会計年度） 第36条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わる。 8 （会計処理の基準） 第37条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事 会において定める経理規程により処理する。 （臨機の措置） 第38条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしよ うとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の決議を得なければならな い。 第 10章 公益を目的とする事業 （種別） 第39条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。 （１）在宅障害者の団体組織の育成強化並びに助成 （２）障害者の福祉推進のための啓発、普及及び情報の収集提供 （３）障害者問題に対する調査研究及び図書刊行 （４）福祉機器の研究、開発及び普及 （５）団体の指導者、障害者相談員等の各種中央研修 （６）障害者社会参加促進等福祉推進のための事業 （７）その他この法人の目的達成のための必要な事項 ２前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なけ ればならない。 （収益が出た場合の処分） 第40条 前条の規定によって行う事業から収益が生じた場合は、この法人の行う社会福祉 事業又は公益事業に充てるものとする。 第 11章 解散及び合併 （解散） 第 41条この法人は、社会福祉法第 46条第１項第１号及び第３号から６号までの解散事 由により解散する。 9 （残余財産の帰属） 第42条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会 の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうち から選出されたものに帰属する。 （合併） 第43条 合併しようとするときは、評議員総数の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大 臣の認可を受けなければならない。 第 12章 定款の変更 （定款の変更） 第44条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、厚生労働大臣の認 可（社会福祉法45条の36第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。） を受けなければならない。 ２前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を 厚生労働大臣に届け出なければならない。 第 13章 公告の方法その他 （公告の方法） 第45条 この法人の公告は、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会の掲示場に掲示する とともに、官報、新聞、又は電子公告に記載して行う。 （施行細則） 第46条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。 附則 この法人の設立当初の役員は、次とおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、こ の定款に基づき役員の選任を行うものとする。 10 会長(理事) 灘尾弘吉 副会長(理事)太田 昇坂本茂天野 要 村谷昌弘土屋準一 常務理事 理事田中信雄井上秀夫須々田衛 影山四郎山崎仲雄井坂義夫 高田慎一白橋元則須川信道 木村龍平藤元勇鈴木利長 近藤重和笹川吉彦竹島昭三郎 監事仲田信雄野坂巧梁揖野昭夫 附則 この定款は、平成 18年 1月 20日から施行する。 この定款は、平成 29年 4月 1日から施行する。 11