障害者の預貯金などに対して一定額まで利子を非課税としている「マル優制度」が、来年度税制改正で廃止される可能性が高くなっています。政府・与党が検討を始めているもので、障害者の利子所得に対する課税には反対意見も強く、日身連ほか各障害者団体でも、マル優制度の存続を呼びかける要望を行うなどの具体的なアクションを起こす検討に入っています。

（なお、このマル優制度廃止にかかる動きについては、新しい情報が入り次第、随時本ホームページにてお知らせしてまいります。）

＊参考：老人等のマル優(非課税貯蓄）
国税庁　タックスアンサー　http://www.taxanser.nta.go.jp/1313.HTM