最新情報

前の画面へ戻る
障害者のマル優制度は存続へ!
高齢者マル優制度2005年末廃止
2001/12/17
12月14日(金)与党三党(自民党、公明党、保守党)は、国会内で与党税制協議会を開き、2002年度税制改正大綱を発表した。

その中で、高齢者等少額貯蓄非課税(マル優)制度の見直しについて、
「社会的弱者への配慮は必要」との声にこたえ、特例として障害者等については今までどおり
マル優制度の存続を決定した。
しかし、
高齢者(65歳以上)については、2005年末にマル優制度の廃止が決定された。


*参考:老人等のマル優(非課税貯蓄)
国税庁 タックスアンサー 
http://www.taxanser.nta.go.jp/1313.HTM


前の画面へ戻る




社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
電話 : 03-3565-3399   FAX : 03-3565-3349
NISSINREN