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これは厚生労働省障害保健福祉部が中央障害者団体別に実施しているもので、日身連ではヒアリングの実施にあたり以下の要望を提出し、出席した兒玉明会長が計画の内容充実などを訴えた。
なお、この要望は内閣府政策統括官宛にも提出している。
提出した要望事項
１．戦後50年間にわたり主に施設福祉において「措置」として運営されてきた日本の障害者福祉制度が大きな変革期を迎え、障害者自身が自分の意思と責任において利用するサービスを選択できる新しい時代に適った制度が導入されるにあたり、新基本計画及び新プランも、こうした制度の理念を十分意識した内容とされたい。また、サービスの選択に不慣れな障害者が安心してサービスを利用できるよう、幅広く利用者をサポートする具体的な方策を新基本計画・新プランにも盛り込まれたい。
２．新基本計画・新プランをより実効性のあるものにするため、それぞれの計画には必ず数値目標を設定されるとともに、必要によっては障害種別に配慮した内容とするなど、柔軟な対応を求めたい。また、均衡のとれたサービス提供を保障するため障害等級等の見直しにも十分に配慮されたい。
３．新しい障害者基本計画では、障害のある人ひとりひとりが安心して生活できる在宅福祉充実の理念を骨子のなかに盛り込み、計画に具現化することが極めて重要になる。あらゆる側面から在宅福祉・地域福祉の視点を重視し、施策の充実にあたられるとともに、全国的に懸念されるいわゆる「障害者施策の地域間格差」を強力に是正することについて、とくに万全を期されたい。
４．在宅福祉施策の充実の効果的な方策として、支援費制度の施行準備においても地域の社会資源としてその役割が注目されている障害者相談員（身体障害者相談員、知的障害者相談員）、精神障害関係相談員の活動活性化および資格制度の思い切った導入などが効果的であり、新しい障害者基本計画及び新プランのなかで位置づけるなど、十分にご配慮願いたい。
５．障害者計画の円滑な遂行を図る上で、中央関係の障害当事者団体の力を総集し、緩やかな連携の下、政官民一体となった行動を進めていくことが不可欠である。そのためのハブ・拠点として、全国障害者総合センター（仮称）の新設の必要性が唱えられている。新基本計画及び新プランのなかで同センターの新設を盛り込んでいただきたい。
６．地域社会の中に点在する障害者小規模作業所、及び小規模通所授産施設については、障害者の社会参加を支援する上で大きな役割を担っている。しかしながら、長期化する経済不況により、その活動の停滞が全国的なレベルで憂慮されている。障害者小規模作業所及び小規模通所授産施設に対する施策を新基本計画及び新プランの中でも明確に位置づけ、力強い支援の方向性を国としてお示しいただきたい。
７．障害者の自立と社会参加を果たす上で、また、障害者の日常生活を支援する上でＩＴ技術の革新は大きな推力となっており、引き続きＩＴ環境の整備に万全を期されたい。また、一方で、いわゆるデジタル・デバイドの拡大も懸念されているため、個別の障害、とくに視聴覚障害のある人々に対する情報保障の視点に立った、計画性のある施策の充実を図られたい。
８．国際的な流れとして障害関係ＮＧＯ（民間団体）の役割がこれまで以上に増大し、また、その期待も大きい。とくに、いわゆる先進国としての日本の責任はきわめて重くなっている。障害者プランの中で盛り込む国際協力のなかにＮＧＯの役割を位置づけるとともに、継続的・中長期的な活動支援を図られたい。
９．国連では障害者権利条約に関する特別委員会が開催されるなど、俄かに障害者の権利・人権の重要性が改めて認識されはじめている。権利・人権の視点から新しい障害者基本計画の理念を描くとともに、計画の中に権利・人権に関する文言を盛り込まれたい。
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