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10月21日から開催されていた「アジア太平洋障害者の十年」
最終年記念大阪フォーラム
2002/11/05

次の「新・十年」推進組織結成について検討!
-ビッグアイで開催した新・十年推進会議で決定-

▲新たな障害者関係NGOのアジア太平洋地域におけるネットワークのあり方等を協議する幹事会(ビッグアイにて)
▲新たな障害者関係NGOのアジア太
平洋地域におけるネットワークのあり方
等を協議する幹事会(ビッグアイにて)

 日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議会(JD)、全国社会福祉協議会、日本障害者リハビリテーション協会で構成する新・障害者の十年推進会議(推進会議)は、10月20日(日)の午後1時から、国際障害者交流センター・ビッグアイ(大阪府堺市)で幹事会を開催しました。

 この日の会議では、「アジア太平洋障害者の十年」の終了に伴い、組織の解消が決まっているRNN(アジア太平洋障害者の十年推進NGO会議)について、来年以降、さらに発展させた新たな障害者関係NGOの地域ネットワークグループ「アジア太平洋障害フォーラム(APDF)」(仮称)に衣替えする案を協議、了承されました。

 なお、十年終了後の推進会議のあり方等についても話題にあがり、国際会議終了後に本格的な検討を始めることが確認されました。

 

大阪フォーラム(RI&RNN)開幕!
ポスト十年や条約制定にらみ、討議スタート

▲1200名を越える参加者が集った開会式
▲1200名を越える参加者が集った
開会式
開会式の会場となったグランキューブ
▲開会式の会場となったグラン
キューブ

 「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念大阪フォーラムが、あいにくの雨となった10月21日、常陸宮正仁殿下のご臨席のもと、大阪市のグランキューブ大阪で開幕しました。

 開会式では、嵐谷安雄大阪フォーラム組織委員長の開会宣言、八代英太最終年記念フォーラム組織委員長のあいさつと特別講演などのあと、常陸宮正仁殿下から「アジア太平洋障害者の十年記念国際会議を機に、障害のある人々のいっそうの社会参加が進むことが期待されます。皆さんの交流を深めるよい機会、思い出となることを願ってやみません」と、お言葉を賜りました。

 大阪フォーラムは、第12回国際リハビリテーション協会(RI)アジア太平洋地域会議、アジア太平洋障害者の十年推進NGO会議(RNN)の2つの国際会議から構成されています。

▲基調講演するB.リンドクビスト氏(国連社会開発委員会特別報告者)
▲基調講演するB.リン
ドクビスト氏(国連社会
開発委員会特別報告者)

 参加登録者(当日参加登録者を除く)はRI、RNN会議を合わせて1231名で、うち海外参加者が591名と、海外からの参加者の多さが目立っています。

 10月21日は各分野の専門家による基調講演や障害者権利条約に関するパネルディスカッションがおこなわれ、壇上のシンポジストからは口々に条約の必要性が訴えられました。

 翌10月22日は大阪府内の各会場に分かれて分科会を開催し、10月23日までの3日間にわたり、権利条約制定やポスト・アジア太平洋障害者の十年の取り組みなどの重要課題について討議されます。

 

新「アジア太平洋障害者の十年」推進を決定!
- 権利実現を見据え、大阪フォーラムを締めくくる-

 10月21日から開催されていた「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念大阪フォーラムは、23日に最終日を迎え、権利条約制定のための協力・連携、新しい「アジア太平洋障害者の十年」の推進、RNNを引き継ぐ形で新たに発足することとなる「アジア太平洋障害フォーラム(APDF)」への参加と支援の要請、バンコクに2004年完成予定の「アジア太平洋障害開発センター(APCD)」への協力と支援の要請などを謳いあげた「障害者の権利実現へのパートナーシップに関する大阪宣言」を全会一致で採択しました。

 札幌でのDPI世界会議を受けておこなわれた大阪フォーラムでは、アジア太平洋地域の障害当事者やNGO関係者らが多数参加し、ポスト・アジア太平洋障害者の十年の取り組み方や権利条約制定にむけた各分野でのアプローチなどについて、大会初日から真剣な議論が交わされてきました。

▲最終日の会場となったビッグ・アイ 
▲最終日の会場となったビッグ・アイ

 好天に恵まれた第2日目(10月22日)には、府内3会場に分かれての分科会やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの見学などが実施されました。また、最終日の第3日目(10月23日)には、堺市の国際障害者交流センター・ビッグアイ(右写真)にすべての参加者が集結し、全体会において「アジア太平洋障害者の十年」の成果と課題、RNNに替わる新たな組織「アジア太平洋障害フォーラム(APDF)」の結成やその取組み方などについて幅広く話し合われました。(左写真)

▲最終日全体会での討議のようす
▲最終日全体会での討議のようす

 閉会式では、八代英太最終年記念フォーラム組織委員長があいさつし、「次の新しい十年では、第一に権利条約をすべての国連加盟国が批准するよう積極的な働きかけが必要であり、第二に心のバリアも含めてアジア太平洋地域のバリアフリー化を果たすことを、とくにお願いしたい」と訴え、ビーナス・イラガンDPI世界会議新議長が朗読した大阪宣言が採択されました。

▲参加者全員による三三七拍子を行う閉会式
▲参加者全員による三三七拍子を行
う閉会式

 そして、フィナーレでは八代英太組織委員長が音頭をとり、参加者全員による三三七拍子で締め、活況のなか閉幕しました。(右下写真)

 なお、今回採択された大阪宣言は、10月25日から滋賀県大津市で開幕する国連エスキャップ主催・「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル政府間会合でも報告されることが決定しています。

 また、主催者から大阪フォーラムへの最終の参加状況がアナウンスされ、参加国・地域は55、参加者数は2400名、ボランティアは500名となりました。

 

包括的で権利に基づいたバリアフリー社会の実現を!
-国連ESCAPハイレベル政府間会合が開幕-

▲ESCAP会合の会場となった大津プリンスホテル
▲ESCAP会合の
会場となった大津
プリンスホテル

 国連ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)主催・「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル政府間会合が10月25日、滋賀県・大津プリンスホテルで開幕しました。

▲開幕式(10月25日)の様子 
▲開幕式(10月25日)の様子

 ESCAPは、アジア太平洋地域を中心に、61か国・地域で構成されており、今回の会合は、1993年からスタートしたアジア太平洋障害者の十年が最終年を迎えるにあたり、10年間の計画の達成状況に係る総括・評価を行います。また、来年から始まる「新・アジア太平洋障害者の十年」(仮称)で、どのような行動計画をもって取り組むかなどの課題についても、各国・地域の政府高官レベルで話し合われます。

 会合の開幕にあたり、記者会見に臨んだキム・ハクスー国連ESCAP事務局長は、「アジア太平洋障害者の十年により、多くの国や地域において立法、啓発・広報、国内調整、施設整備、コミュニケーションなどの面で改善がすすんだ。しかし、身体的、物理的、社会的、制度的な点でたくさんのバリアが残っている。次の『十年』では、包括的で権利に基づいたバリアフリー社会を実現することが大きな目標となる」と人権保障、あらゆるバリアの解消、インクルージョンにむけた検討をすすめていきたいとの決意を表明しました。

▲キム・ハクスーESCAP事務局長 ▲八代英太組織委員長 ▲福岡智東大助教授
▲キム・ハクスー
 ESCAP事務局長
▲八代英太組織
 委員長
▲福岡智東大
 助教授

 会合初日は、開会式にて小泉純一郎首相(代理)らのあいさつが行われ、続いて、八代英太「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム組織委員長からの報告、福島智東京大学助教授の基調講演があり、2人からはともに、新しい『十年』に対する大きな期待が示されました。

 最終年ハイレベル政府間会合は、10月28日までの4日間の日程で開催されます。札幌でのDPI世界会議、大阪での国際リハビリテーション協会(RI)アジア太平洋地域会議および「アジア太平洋障害者の十年」推進NGO会議(RNN)で決議された宣言を受けつつ、本会合へは、国内外を問わず障害者団体(NGO)の代表者らも多数参加しています。むこう10年間のアジア太平洋地域での行動計画の枠組みが決まる重要な会議であり、審議の動向が注目されます。

 また、今回の会合の開催を記念し、地元滋賀県において、国内の障害者団体が中心となり、各種関連行事も始まっています。

新たな10年の目標と行動計画が決定!
-ESCAP「びわこミレニアム・フレームワーク」採択-

▲閉幕式の様子
▲閉幕式の様子

 「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル政府間会合は、4日間にわたる審議を経て、10月28日、2003年から始まる新たな「十年」で、アジア太平洋の各国・地域の政府や関係者が取り組むべき障害者政策・行動計画となる「「アジア太平洋障害者のための、インクルーシブで、バリアフリーかつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」(以下、BMF)を採択しました。

 BMFは、いくつかの特徴があります。まず、「アジア太平洋障害者の十年」を通して取り組まれた12の目標達成のための行動領域のうち、教育など十分な進展が見られなかった領域に着目し、(1)障害者の自助団体、(2)女性障害者、(3)早期対処と教育、(4)自営を含む職業訓練と雇用、(5)各種施設および公共交通機関へのアクセス、(6)情報通信技術を含む情報と通信へのアクセス、(7)職能開発、社会保障および持続的生計手段事業による貧困の削減、の7つの優先的な行動領域の具体的な目標と行動計画が定められています。

 また、BMFをスムーズに実行するため、準地域レベルでの政府間の協力と連携を強化することやNGOとの協力強化のほか、2004年にオープンする「アジア太平洋障害開発センター」(APCD)との協力やネットワークの構築、進捗状況についてのモニタリング(監視)と評価の実施計画に関しても具体的な戦略が組み込まれています。

 10月28日の審議では、このほか、4日間の審議内容をまとめた報告書案についても検討され、一部文言を調整の上、全会一致で了承され、政府間会合は幕を閉じました。


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