道州制にらみ地方自治法改正へ ～現行の団体構成にも影響？	2004/01/15
現在、全国の市町村では合併・統合の動きが活発になっていますが、明治時代以来続いていた都道府県制度についても、国レベルで見直しが始められることになりそうです。 　これは、都道府県の合併を推進するため、総務省が地方自治法を見直し、都道府県議会の議決だけで国に合併申請できるようにする方針を固めたことが明らかになったものです。 　すでに青森、岩手、秋田の３県では、都道府県制に代わる新たな地方自治の枠組みとして、「道州制」をめざすことで一致しており、小泉総理大臣も前向きだと言われています。 　日身連の組織構成のうち、その大半を都道府県・指定都市単位の障害者団体で占めています。日身連に加盟している各都道府県・指定都市の障害者団体は、全国６つの広地域ブロック（東北・北海道、関東甲信越・静、中部、近畿、中・四国、九州）に分けられていて、既にそれぞれのブロックで独自の活動が行われています。 　それだけに「道州制」導入の機運が高まれば、現行の組織構成の見直しや各ブロック機能の強化策などについて、新たに検討していく必要が生じることも予想され、今後、地方自治法改正に向けた動きには目が離せなくなりそうです。
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