１．２７小規模通所授産施設問題アクションデー ～全国参加者５００人あまりが厚労省前抗議集会～	2004/01/29
２００４年度政府予算案（財務省原案）において、小規模作業所の補助金１割減額と小規模通所授産施設の運営費等が1か所当たり年額１１００万円から５０万円切り下げられ、年額１０５０万円で計上されている問題について、１月２７日、１０時３０分から一時間ほど「自由民主党障害者特別委員会」が、自由民主党本部にて、開催されました。 　この特別委員会には、自由民主党の３０名を超える国会議員が出席し、又、内閣府から依田参事官（障害者施策担当）、厚生労働省社会・援護局からは、塩田障害保健福祉部長、ほか２名が出席しました。 　小規模通所授産施設関係８団体からは、会場あふれるほどの参加者が集まりました。 冒頭日本身体障害者団体連合会兒玉明会長の挨拶で、「このような話し合いの機会を設けていただいたことに、感謝すると共に、誠意ある回答を求める。」と述べ、つづいて各障害者団体代表も意見表明を行ないました。その後、厚労省の説明が行われましたが、運営費の５０万円削減については、今までの答弁の繰り返しに終始しました。各自民党議員からも質疑が活発に行われましたが、関係者の不満を解消するには、至りませんでした。 　今後について厚労省塩田部長からは、早急に障害者団体８団体との話し合いの場をもち、検討していくこと、また、平成１７年度以降も続く見通しである小規模作業所の補助金１割削減については、小規模作業所の位置づけの検討を含めた抜本的な見直しが必要であるとの発言がありました。 　同委員会委員長八代英太衆議院議員からは、「障害者の社会保障、自立に向けた雇用就労等総合的に見直しを行う必要があり、それには法制度の見直しも視野にいれて、今後の短期的、中・長期的な検討会を行いたい」と述べ、これに対しては厚労省側も了承いたしました。 　 厚労省前抗議集会参加者、団体代表 引き続き、午後１時３０分から３時まで、厚生労働省前の障害者団体抗議集会に入りました。 全国から５００名近くが厚労省前に集まり、各地から集まった方々から切実な訴えが行われ、厚労省の建物全体に響くような大きな声で、寒い冬空の下、シュプレヒコールが繰り返されました。 関連記事　http://www.nissinren.or.jp/news/gn20031224news1.htm
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