地域生活支援検討会開催 ～来年度ホームヘルプ事業の見直し点が示される	2004/03/0１
第１５回障害者（児）地域生活支援の在り方に関する検討会が、２月２６日、東京・霞ヶ関の厚生労働省で開かれ、昨年４月から１１月までの支援費制度実施状況が詳しく報告されたほか、これまで検討会で提示された多くの意見をもとにした、平成１６年度以降の見直し案が提示された。 　実施状況の報告に対し、一部に平成１５年度予算に再度不足が見込まれるという情報が流れていたことから、この点が指摘されたが、厚労省からは「最大限予算確保について努力する」との回答に留まった。これに納得できないとした委員が、再度の発言を認められなかったことから退席するという場面もあった。 　平成１６年度以降の支援費制度の運営については、ホームヘルプ事業についての主な見直し点は （１） 市町村に対して専門的な技術的援助指導を行う （２） 短時間の利用ニーズに対応して３０分未満単価を設定する （３） 移動介護における単価差の区分、身体介護を伴うものと伴わない場合の明確化を図る （４） 身体介護の単価を現行の介護報酬の単価に合わせる。ただし、障害者の利用の現状や事業所運営への影響を考慮し長時間利用の場合の単価の低減については必要な緩和措置を講ずる （５） 早朝及び深夜における加算額の算定方法（現行はサービス開始時により一律に算定）については合理化を図る （６） 乗降介助の単価を新たに設定する 　などとなっている。 　なお、厚労省の見解を求められた塩田障害保健福祉部長は「介護保険との統合が図られる場合においても、あくまでも障害者福祉の視点に立って対処する」と強調していた。 　（２月２７日付・日盲連点字ＪＢニュースより転載）
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