障害者支援費制度の補助金が１４億円不足！	2004/03/26
今年度から始まった身体・知的障害者が福祉サービスを選び、国と自治体が費用を負担する「支援費」制度で、厚生労働省は２４日、予想を上回る利用によって身体介護などのホームヘルプサービスで国の補助金が１４億円不足する見通しだと発表した。不足分は自治体に穴埋めを求めるが、自治体の判断によっては支給額の一部カットもあり得るとしている。 　支援費制度では、市区町村が障害の種別や程度などに応じて支給額を決定、国が原則２分の１、残りを都道府県と市区町村が負担し、支給額を上回る分は自己負担してもらう。 　厚労省によると、ホームヘルプサービスの当初予算額は２７８億円だったが、利用実績から試算すると必要額は３６８億円と９０億円上回る見込み。 　社会福祉関連のほかの予算の流用や経費節減で７６億円をねん出するものの、なお１４億円が足りないという。同サービス以外にも、知的障害者らのデイサービスなどは必要額が当初予算額を上回る見通しだが、全額を確保できるという。これら在宅サービス全体で、ほかの予算からの流用などで手当てした額は１１４億円に上る。 　ホームヘルプサービスなどの財源不足の見込みは昨年秋に表面化したが、坂口力厚労相は１２月の記者会見で、予算流用などで「全額確保できる」と表明していた。 　同サービスの深刻な財源不足は２００４年度も続く見通し。 　０４年度当初予算案の額は３４２億円で、今年度の必要額３６８億円はすでにこれを上回っている。このため、厚労省は障害者団体の代表らも交えた検討会で同サービスの国庫補助基準の見直しを議論してもらう方針。２００５年度の介護保険制度の見直しに合せ、支援費制度を統合することも検討している。厚労省は２４日、障害者団体を集めた説明会を開き、ホームヘルプサービスの財源不足について説明したが、障害者団体からは「見込みが甘すぎる」「満額払うと約束したはず」と批判する声が相次いだ。 （３月２５日付・日盲連点字ＪＢニュースより転載）
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