参議院で審議されていた2004年度の予算案が、3月26日の本会議で可決、成立しました。
一般会計の総額は82兆1109億円(03年度当初予算比0・4%増)ですが、国・地方財政の三位一体の改革が声高に叫ばれる中で、障害者にとっては小規模作業所や通所授産施設などへの補助金削減が強行されるなど、地域生活支援の基盤崩壊を招きかねない、非常に厳しい予算となっています。
今後の通常国会では、年金制度改革や有事関連法案などの取り扱い、参議院議員選挙を間近に控えた中での神経質な国会運営が予想されますが、障害者基本法改正案の成立に向けた国会内の動きなどにも注目が集まります。
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