「障害者雇用率に在宅者も」 ～厚労省研究会	2004/04/10
厚生労働省の「障害者の在宅就業に関する研究会」は７日、障害者の在宅就業の機会を増やすため、企業の障害者雇用率の対象に在宅就業者も含める対策などを求めた報告書をまとめた。報告書は、企業が在宅就業の障害者に仕事を発注するよう奨励する法的な仕組みの必要性を指摘。 　雇用率の算定の際、在宅就業者も加える方法や、雇用率未達成企業が在宅就業に発注した場合、納付金を減額する方法などを提案した。支援策として、国や地方自治体が在宅就業者への優遇措置を取ることや、企業と障害者の間に立つ支援団体の整備、情報技術（ＩＴ）を活用した在宅勤務の環境整備などを挙げた。 （４月８日付・日盲連点字ＪＢニュースより転載）
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